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通りすがりで失礼します。

民主党の高速道路無料化が話題になっていますが、重要なポイントは以下の2つです。

(1)民主党の高速道路無料化施策は、維持管理費などの財源、地球温暖化対策費として、自動車利用者からきちんと相応分の収入（税収）を得ることができるのか。
(2)自民党の高速道路一律1000円施策は様々な問題点が浮き彫りになり、失敗に終わった。

民主党は、2020年までにCO2排出量を1990年比25％削減するとしています。
マニフェストには高速道路無料化、暫定税率廃止のほか、地球温暖化対策税の導入についても書かれています。
目標を達成するためには、自動車利用者にとって、高速道路無料化、暫定税率廃止と引き換えに、地球温暖化対策税による今まで以上の負担が必要となります。
また、管代表代行は、自動車1台あたり5万円増税するとしています。CO2排出量増大に多大な貢献をしている自動車利用者から多額の税金を徴収することは、経済学的に考えても合理的です。
増税になったとしても、民主党のマニフェストに記載されていますから言い訳ができますね。
間違っても、高速道路無料化、暫定税率廃止だけ実施して、CO2排出量の増大を招き、鉄道・バス・フェリーといった公共交通を破たんさせることは許されません。
当然、その財源を消費税に転嫁することで、自動車を利用しない層に負担を求めることも許されません。
ちなみに、首都高速、阪神高速などの渋滞路線は有料のまま存置すると、当初から主張していますね。

一方、自民党の高速道路一律1000円施策は、財源の確保を担保することなく、何の前準備もなく導入されました。
土日限定としたのも交通実態を考慮したものではなく、単なるバラマキで大衆受けにすぎません。恩恵を受けたのは、車を持っていて遠出のする余裕がある裕福層だけです。車の所有していない貧困層には何のメリットもありません。
当然経済効果なんてありません。ただ単に鉄道などの公共交通から利用者が推移しただけです。そのせいで、各地で渋滞が多発し、CO2排出量の増大、フェリー会社の倒産危機といった弊害が出ています。
しかし、その対策は何も打ち出していません。自民党のマニフェストにも載っていません。

民主党は、高速道路無料化を推し進めるとしたら、自民党の高速道路一律1000円施策の失敗を反面教師にすべきですね。

こんにちは。

目の前の利益だけじゃなく、よくよく考えないと駄目ですね。